くろけろ

くろけろ

恐れていた事だが、「原発離婚」という言葉が新聞にも少し前に出た。
これは4月頃から、女性達の間では危惧する空気があった。
夫、彼氏と原発についての意見が合わない、気持ち悪い、疲れると。

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新聞に載っていたのは、
子供の被ばくを心配して他県に移住したいと考える母親と
地元に経営者としての仕事があり、
「従業員にも赤ん坊がいる。自分が逃げたら示しがつかない」
という父親の意見の相違が次第に深刻になり、
とうとう「子供を洗脳するな」と父親から離婚を切り出した…

という記事だったが、表に出ないだけで似た様な事例は
沢山あるのではと思ってしまう。

避難母子がそのまま父親と離れてしまう事だって起こりうるし
放射能の影響はもう殆ど無い祖父母が、避難してるヨメや孫に
「戻ってこい」と要求するとか、そういう話は沢山あるようだ。

何を危険と判断し、どこへ、どういう手段で移動するかは
国がおぼつかない以上個人が自分の責任でやるしかない。
しかしそれは個人に負担を強いる。
多いのは子供の将来を心配して移住を切り出すのは母親、
それを否定するのは父親というケースだ。

女性は産む性だからなのか自己防衛本能が男性よりあるらしい。
中曽根康弘氏のように今回の震災後でも原発に関して
「(困難を克服し)雄々しく前進して推進していかなければ」
などと発言できるような、原発にアホな幻想は持ち合わせちゃいない。
この手の「雄々しさ」「家父長的強さ」というものは
放射能災害の時には気持ち悪いだけだ。
なぜなら、それは大抵、
「でも推進していかないと経済がダメになる」
「放射能は大丈夫」
というよく分からん結論に落ち着くからだ。

原発の安全性よりもそれに従事する人達の経済の心配をする
自民党エネルギー政策合同会議の高市早苗や佐藤ゆかりは
この手のおじさんの良くない部分を持った女性なのだろうと思う。

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仕事が、収入がなければ生きて行けない。
だからこの記事の父親を誰も責められない。
今のような不景気ではなおさらだ。
うちでも再就職にはもう大変な苦労をした。東京でさえこうだ。
簡単には思い切れないのは、よく分かる。

でも、子供が自分の意思で移住したいと思い、それが可能なケース以外は
どうしても親の保護下にあるわけで、
子供は選べない状態にあるということを思えば、国はもっと真剣に
対策をとってほしい。
児玉教授が涙声で訴えておられたではないか。
子供の安全確保は、個人に任せるには、もうあまりにも重い問題なのだ。

移住がいつまでになるのか、雇用はあるのか、
それがもっとクリアになれば、移住したいと思う人は沢山いるはずだ。

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震災直後、沖縄には東電関係者の家族が多く避難したという。
確かめたわけではないが、オーストラリア等に東電の偉い人達は
不動産を持っていて、何かあれば逃げられるようにしてるとも。
どえらい報酬をもらってきたのだし、
オーストラリアは原発の無い国なので説得力がある。
真実ではなくても、こういう噂をたてられるのは当然だ。
彼らは仕事で原発が安全ではない事を知っているのだから。

高報酬には、それなりの責任がつきものだ。
だから、お手当がいい人を否定するわけではない。
何かあった場合の対処料も入っているのだろうから。
しかしそれが、東電の場合まっとうか?

「原発は安全です」と宣伝しながらいざという時には
原発の無い国に家を持っておこうとする電力会社の偉い人。
事故を起こしまだ収束してなくても退職金5億もらって
もしかすると日本を脱出できる社長もいるのに、
全てを失った上、放射能汚染で郷里を離れなくてはならない人達がいる。
原発災害のせいで、離婚する人達がいる。
高放射線量の被災地からいまだに避難できない子供達がいる。

世の中おかし過ぎる。
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最終更新日-0001-11-30
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